新型コロナウィルス騒ぎで大きくクローズアップされたのはビジネスにおけるデジタル対応力です。
予想外の経済減速に国や自治体の補助だけでは持ちこたえられそうにない企業や店舗が、
自衛策としてすがりついたのがネットショップやクラウドファンディングです。
動画の配信やSNSでの拡散などデジタルの力を利用してなんとかビジネスを存続しようとしています。

ただ、同じ業種でもデジタルへの対応力によって大きな差が出たことも事実です。
今回のような突然の騒ぎで急にデジタルの重要性を認識し、対応しようとしても
それまでの蓄積がなければなかなか簡単にはいきません。
費用をかければ解決する方法もありますが、残念なことに中小企業ではそんな費用をかけられる
わけもなく、仮にかけたとしてもにわか仕立てのデジタル化は一時的な効果でしかありません。
普段からホームページを充実させ、ブログやSNSで情報を発信し、そこにアナログを
うまく連動させるような努力をしていないと十分な効果は持続できません。

芸能人やミュージシャンもデジタル化で差が歴然と出たのがわかりやすい例です。
リアルなライブやイベントが中止になるなか、そのまま何もできずにいる人と、すぐに対応策を考え、
YOUTUBEやSNSをうまく活用し、存在感を大きくした人の差は歴然です。
また、飲食店でテイクアウトを始めたといっても、誰も知らなくては売れるわけがありません。
ネットで拡散するなど人に知ってもらえなければ無いのと同じです。
常連客にも今自分の店がどういう状況なのかを知ってもらい、終息後にまた戻ってきてもらえるような方法を考えることも必要です。
企業の場合でも、テレワークやオンライン会議をスムーズに導入できたかどうかが、
効率に大きく影響したに違いありません。

つまりここに来て、「今までのデジタルに対する対応力」が試されたといえるでしょう。
この騒ぎが長引けば長引くほどその対応力の差がものをいうようになるのは当然であり、
業績の二極化が進む大きな要因となることは間違いないでしょう。

助成金申請などもデジタル化がようやく進んできましたが、今回皮肉なことに受け入れ体制の不備と
申し込む側両方のスキル不足からか、トラブルが続発しています。
ただ、ここで押さえておかないといけないのは、デジタル申請に不都合がたくさんあったから
といって、デジタル化移行にブレーキがかかってしまうようなことは決してないということです。
どちらかというとその逆で、今回のような失態を繰り返すわけにはいかない受け入れ側の改善策に
拍車がかかり、さらにデジタル化移行スピードが上がってしまう可能性の方が高いと考えるべきです。
そう考えられるかどうかもこれまでのデジタルに対する順応力が現れてくるといえます。

デジタルへの対応力、もはや避けて通ることはできません。
少しでも早く、自社のブランディングにデジタルの力を活用することが必要です。

POINT
◇販促の根幹であるホームページも無いようでは、今後のビジネスに対し消極的といわざるを得ない。
◇デジタルへの対応は運転免許に匹敵するほどの必要性を持つ。
◇5年後のデジタル化は現時点では想像もできない進化をしているはず。
◇デジタルへの対応は店主や経営者自身も勉強が必要。
◇「デジタルは苦手」は「経営が苦手」と同じ。